活動内容
啓発事業
子育てや子ども虐待に関する根拠ある情報を広くわかりやすく伝えるため、イラストやインフォグラフィックを用いたコンテンツ制作と、SNS等のオンラインメディアを用いた情報発信を行なっています。
Web署名サイト”Change.org”を通じて、子どもの安全に関する署名活動を行なっています。
技術開発事業
子ども虐待対応に関する現状の諸問題を解決する一助として、最新技術を活用し、現場支援者をサポートすることのできるICTツールを開発しています。
国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所（産総研）⼈⼯知能研究センターとの共同研究契約、及び産総研AI技術コンソーシアム社会課題解決WGにおいて、⼦ども虐待や生活保護などのリスクをアセスメントしより良い対応を提案する⼈⼯知能（AI）やタブレットアプリを活用した業務支援システムを開発していました。現在は産総研が開発を進めています。
外部リンク
調査研究事業
経験や価値観が反映されやすい福祉の領域において、子どもの安全や現場での支援の役に立つ科学的知見を創出し、エビデンスを蓄積するための調査研究を実施しています。
厚生労働省の調査研究事業の受託や、民間研究機関への研究協力を行なっています。
文献調査を中心に、子ども虐待に関する研究を行い論文発表を行なっています。
研修・交流事業
子ども虐待対応における多職種連携を促進するために、医療・福祉・司法・行政等の分野をまたいだ勉強会や交流会を実施しています。今後は支援者に対する研修も予定しています。
子ども虐待問題に様々な立場から関わる多職種が一堂に会し、交流を深めるプロジェクトを実施しています。2018年には問題の社会構造に関して共通認識を持つためのロジックモデル策定会議を開催しました。
若手専門職を対象に、多職種連携の必要性、諸外国の取り組み、⾃職種や他職種が感じる⽀援困難感への気づきなどのテーマを取り⼊れた勉強会を開催予定です。